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お見積りの額は、詳細をお伺いした上で、登録免許税等の実費も含めて計算いたします。依頼内容、作業量、リスクなどを総合的に判断し、提示金額を決定いたします。ある程度まとまった金額になる場合やリピーターの方には割引をいたします。なお、登録免許税が費用の大半を占めることがありますが、こちらは弊所の報酬ではありません。 ☞ 登録免許税の税額表(国税庁)
相続や会社設立などは、こちらもご参考にしてください。その他、下記の表にない依頼事項やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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依頼事項 | 基本報酬(税別) | 備 考 |
---|---|---|
相談業務 | 5000円(30分) | メール相談、コンサルティング、顧問契約等のご依頼にも対応しています。ご依頼内容を踏まえてお見積りをいたします。 |
所有権移転 (相続・贈与等) | 6万円 | 相続登記の場合、戸籍等の収集や遺産分割協議の作成(3万円~)が必要になります。贈与等について、契約書作成の費用(3万円~)が必要になる場合があります。登記原因や不動産の数などによって、加算の可能性があります。 参考(登録免許税(原則)) 相続登記:評価額の1000分の4 贈与(売買):評価額の1000分の20 |
遺言 (自筆証書・公正証書) | 10万円 | 公正証書遺言の場合、公証人への手数料等が別途発生します。 |
任意後見契約 | 10万円 | 財産の価額や難易度などによって変動します。公証役場での手続きが別途必要になります。 |
財産管理等委任契約 | 6万円 | 財産の価額や難易度などによって変動します。 |
株式譲渡契約 | 3万円 | 譲渡承認請求書も併せて作成します。 |
家族信託 | 35万円 | 財産価額の約1%が、報酬の目安になります。コンサルティング、契約書の作成、預貯金口座の開設支援を含みます。登記に関する費用が別途発生する可能性があります。当事務所への報酬以外に、公証人への手数料や登録免許税等の費用が発生します。 |
所有権保存 | 6万円 | 登録免許税等の実費が別途発生します。土地家屋調査士への依頼が別途必要になる場合があります。 |
住所・氏名変更 | 2万円 | 登録免許税等の実費が別途発生します。 |
抵当権抹消 | 3万円 | 住宅ローン完成後に行う登記です。他の登記と併せて行う場合は割引をします。不動産の数や金融機関から送付される書類の状況等によっては、追加料金が発生する場合があります(例:書類の紛失、発行時と情報が異なる、不動産の表示がない等)。 |
会社(法人)設立 | 10万円 | 報酬には定款の作成が含まれます。合同会社以外の会社(法人)の設立の場合は、公証人の定款認証料(約5万2千円)が別途発生します。法人の実印の作成(3点セット+ゴム印)も承っています。 参考(登録免許税(原則)) 株式会社:15万~ 合同会社:6万円~ 一般社団法人・一般財団法人:6万円 |
会社(法人)解散 | 10万円 | 解散、清算人の選任及び清算結了を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。法人の種類によって、手続きや費用が異なる場合があります。 |
役員変更 | 3万円 | 議事録等の作成を含みます。変更の対象となる役員の人数等によって、加算額が発生します。 |
本店移転 | 3万円 | 議事録等の作成を含みます。管轄外移転の場合は、加算額が発生します。定款変更を要する場合があります。 |
定款変更関係 | 3万円 株券不発行会社への移行 取締役会の廃止 商号や目的の変更 等 | 議事録等の作成を含みます。別途定款変更に係る費用が発生する場合があります(再作成の場合は、3万円~)。 |
株式関係 | 株式の併合・分割:8万円 種類株式の発行:10万円 資本金額の減少:10万円 | 議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 |
組織再編 | 株式会社への組織変更: 10万円 会社分割等:30万円 | 議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 |
各種契約書 | 3万円 | 難易度等によって、費用の総額は変動します。 |
証明書 | 1万円 | |
申請支援 | 5万円 |
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