MKリーガル代表基本業務の費用の目安はこちらも参考にしてください。登録免許税が費用の大半を占めることもありますので、ご注意ください。
☞登録免許税の税額表（国税庁）
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| 依頼事項 | 基本報酬（税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 相談業務 | 5000円（30分） | メール相談、コンサルティング、顧問契約等のご依頼にも対応しています。ご依頼内容を踏まえてお見積りをいたします。 |
| 所有権移転 （相続・贈与等） | ６万円 | 相続登記の場合、戸籍等の収集や遺産分割協議の作成のほか（３万円～）、登録免許税等の費用が別途発生します。贈与等の場合、契約書作成等の費用（３万円～）が発生することがあります。 参考（登録免許税（原則）） 相続登記：評価額の1000分の４ 贈与（売買）：評価額の1000分の20 |
| 遺言 （自筆証書・公正証書） | 10万円 | 公正証書遺言の場合、公証人への手数料等が別途発生します。 |
| 任意後見契約 | 10万円 | 財産の価額や難易度などによって変動します。公証役場での手続きが別途必要になります。 |
| 財産管理等委任契約 | ６万円 | 財産の価額や難易度などによって変動します。 |
| 株式譲渡契約 | ３万円 | 譲渡承認請求書も併せて作成します。 |
| 家族信託 | 35万円 | 財産価額の約1%が、報酬の目安になります。コンサルティング、契約書の作成、預貯金口座の開設支援を含みます。登記に関する費用が別途発生する可能性があります。当事務所への報酬以外に、公証人への手数料や登録免許税等の費用が発生します。 |
| 所有権保存 | ６万円 | 登録免許税等の実費が別途発生します。土地家屋調査士への依頼が別途必要になる場合があります。 |
| 住所・氏名変更 | ２万円 | 登録免許税等の実費が別途発生します。 |
| 抵当権抹消 | ３万円 | 住宅ローン完成後に行う登記です。他の登記と併せて行う場合は割引をします。不動産の数や金融機関から送付される書類の状況等によっては、追加料金が発生する場合があります（例：書類の紛失、発行時と情報が異なる、不動産の表示がない等）。 |
| 会社（法人）設立 | 10万円 | 報酬には定款の作成が含まれます。合同会社以外の会社（法人）の設立の場合は、公証人の定款認証料（約５万２千円）が別途発生します。法人の実印の作成（３点セット＋ゴム印）も承っています（１万５千円）。 参考（登録免許税（原則）） 株式会社：15万～ 合同会社：6万円～ 一般社団法人・一般財団法人：6万円 |
| 会社（法人）解散 | 10万円 | 解散、清算人の選任及び清算完了を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。法人の種類によって、手続きや費用が異なる場合があります。 |
| 役員変更 | ３万円 | 議事録等の作成を含みます。変更の対象となる役員の人数等によって、加算額が発生します。 |
| 本店移転 | ３万円 | 議事録等の作成を含みます。管轄外移転の場合は、加算額が発生します。定款変更を要する場合があります。 |
| 定款変更関係 | ３万円 株券不発行会社への移行 取締役会の廃止 商号や目的の変更 等 | 議事録等の作成を含みます。別途定款変更に係る費用が発生する場合があります（再作成の場合は、3万円～）。 |
| 株式関係 | 株式の併合・分割：８万円 種類株式の発行：10万円 資本金額の減少：10万円 | 議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 |
| 組織再編 | 株式会社への組織変更： 10万円 会社分割等：30万円 | 議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 |
| 各種契約書 | ３万円 | 難易度等によって、費用の総額は変動します。 |
| 証明書 | １万円 | |
| 申請支援 | ５万円 |
