司法書士は、依頼者のご紹介について、名目のいかんを問わず対価の授受が禁止されています。
お問い合わせの前に、必ずご確認ください（利用条件）。
- 正式にご依頼いただく前に見積書を作成します。オンラインでの見積もりは無料です。事前に「費用の目安」をご確認ください。ご不明な点やご要望などは、遠慮なくお申し付けください。営業や無料相談を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。
- お見積りにあたって、関連情報のご提供とヒアリングへのご協力をお願いしております。また、犯罪収益移転防止法及び司法書士の職責に基づき、本人確認と意思確認を行います。
- ご連絡は、特段のご希望がない限り、電子メールで行います。対面でのやり取りは、当職からお願いする場合を除き、原則として有料の出張対応となります。
- 割引適用がある見積書の有効期限は、ご提示日を含めて３営業日目の末日です。 お支払いは、原則として「前払い」で、ご入金の確認をもって契約成立となります。 見積り時の前提情報に大幅な相違がない限り、追加料金はいただきません。
- 以下に該当する場合は、必ずご契約前にお知らせください。ご申告がない場合は「該当なし」として手続きを進めます。ご契約後に当該事実が判明し、司法書士法等に照らして業務の継続ができないと判断した場合には、お客様都合による契約解除とさせていただく可能性があります。※前例はありません
①公序良俗に反する団体との関わり、又は法令違反がある（過去にあった）場合
②本人確認や意思確認が困難又は不可能である、若しくはその懸念がある場合
③ご相談事項について、関係者と紛争中又はその可能性がある場合 - 当事務所の責めに帰する事由によって業務を中止した場合、全額をご返金します。お客様都合による契約解除の場合、未履行の実費相当額のみが返金の対象となります。 双方の責めに帰すことができない事由により業務を完了することができなかった場合、既に履行済みの部分を除いた額をご返金します。 業務完了後の返金には応じられません。※前例はありません。
- ご案内や進捗状況につきましては、適宜ご連絡いたします。 登記業務は、受任から1か月以内の完了を目安としておりますが、案件の難易度や書類のご準備状況、法務局の混雑状況などにより、変動いたします。登記完了予定日は、法務局のホームページでご確認いただけます。
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