司法書士は、依頼者のご紹介について、名目のいかんを問わず対価の授受が禁止されています。
お問い合わせの前に、必ずご確認ください（利用条件）。
- 営業や無料相談を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。
- 正式にご依頼いただく前に見積書を作成します。オンラインでの見積もりは無料です。見積りを希望される場合は、事前に「費用の目安」をご確認ください。
- 正確な見積算出のため、書類（写真又はスキャン等で電子化したもの）の確認や、ご要望や現状に関するヒアリングをさせていただく場合がございます。なお、必要書類については、ご契約後に改めてご案内いたします。
- ご連絡は、特段のご希望がない限り、電子メールで行います。お見積もりの期間も含めて、対面でのやり取りは、原則として有料の出張対応となります。
- 見積書の有効期限は、ご提示日を含めて３営業日目の末日です。 お支払いは、原則として「前払い」で、ご入金の確認をもって契約成立となります。 見積り時の前提情報に大幅な相違がない限り、追加料金はいただきません。
- 犯罪収益移転防止法及び司法書士の職責に基づき、本人確認と意思確認を行います。具体的には、マイナンバーカード等のコピーのご提供をお願いするほか、いくつか質問等をさせていただく場合がございます。
- ご契約後に以下の事実が判明した場合、司法書士の職責上、お客様都合による契約解除とさせていただく可能性があります。必要に応じて、ご契約前にご相談いただければ幸いです。※前例はありません
①公序良俗に反する団体との関わり、又は法令違反がある（過去にあった）場合
②本人確認や意思確認が困難又は不可能である、若しくはその懸念がある場合
③ご相談事項について、関係者と紛争中又はその可能性がある場合 - 当事務所の責めに帰する事由によって業務を中止した場合、全額をご返金します。お客様都合による契約解除の場合、未履行の実費相当額のみが返金の対象となります。 双方の責めに帰すことができない事由により業務を完了することができなかった場合、既に履行済みの部分を除いた額をご返金します。 業務完了後の返金には応じられません。※前例はありません。
- ご案内や進捗状況につきましては、適宜ご連絡いたします。 お急ぎの場合はお見積り時にその旨お伝えください。申請後の登記完了予定日は、法務局のホームページでご確認いただけます。
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