割引きについては、このページの下欄を参照してください。
お見積りにあたって
- お見積書として提示する額には、①弊所の報酬だけでなく、②税金（登録免許税・消費税）、③諸経費（例：事前事後の登記情報を取得するために官公署に支払う手数料、郵送費、交通費等）が含まれます。
- 登録免許税は、お客様に代わって登記の際に納付する法定費用ですが、弊所がいただく報酬額よりも高額になる場合があります。
- 登録免許税の計算方法について、主なものは下記の報酬表に掲載しています（特例等は除く）。国税庁のホームページでも確認することができます。官公署や公証人などに支払う手数料についても、所定のホームページでご確認いただけます。
- 不動産登記では、固定資産評価額などに応じた加算が生じる可能性があるほか、住所変更や担保権抹消などの前提登記が必要となる場合があります。
- 商業登記では、連鎖して複数の登記が必要になることがあります。登記に必要な議事録の作成は、報酬額に含まれます。
- 下記の表に記載のない案件については、個別にお見積りいたします。
- 価額等は予告なしに変更される場合があります。
| 分類 | 依頼内容 | 報酬（税別） ＜人・物・件＞ | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 各種相談 | ５千円～ | 事前相談のほか、非定型のご相談にもご利用いただけます。メール相談も可。ご依頼内容を踏まえ、お見積りをいたします。 |
| 不動産登記 | 所有権移転（贈与等） | ５万円～ | 登録免許税は、固定資産評価額の1000分の20です。 |
| 相続登記 | ５万円～ | 登録免許税は、固定資産評価額の1000分の４です。 | |
| 戸籍等の収集（案内、確認、相続関係説明図の作成等） | ５千円～ | 弊所のご案内により、ほぼすべてのお客様がご自身で問題なくご取得されています。万が一不足分を弊所で代理取得する場合でも、実費相当分のみを頂戴いたします。なお、報酬額は、相続登記と併せてご依頼いただく場合の金額です（遺産分割協議書まで同じ）。 | |
| 法定相続情報一覧図 | １万５千円 | 法務局が発行する、戸籍類一式に代替できる証明書です。戸籍類一式が必要となる各種手続きにご利用いただけます。ご希望があれば、相続登記と併せてご取得いたします。 | |
| 遺産分割協議書 | ２万円～ | 不動産以外を含める場合、相続人が多い場合、相続人毎の対応が必要等の場合には、加算報酬が発生する場合がございます。 | |
| 抵当権抹消 | ２万円～ | 不動産が３個以上、複数担保、ペアローン、住所変更の登記が未了、対象不動産に関して解除証書の補筆が必要、書類を紛失・破損等の場合は、加算額が発生します。登録免許税は、不動産１個につき1,000円です。休眠担保権の抹消は、別途の見積りとなります。 | |
| 住所・氏名変更 | １万５千円～ | 「検索用情報の申請」も承っております（１万円～）。 | |
| 生前対策 | （自筆証書）遺言の作成支援 | ５万円～ | 遺言書案の作成が中心となります。戸籍等の代行取得や保管制度の利用に関する支援はオプションとなります。代行申請はできません。公正証書遺言を希望される場合は、別途ご相談ください（公証人への手数料等が別途発生します）。 |
| 任意後見契約 | 10万円～ | 財産の価額や難易度などによって変動します。公証役場での手続きが別途必要になります。 | |
| 財産管理等委任契約 | ５万円～ | 財産の価額や難易度などによって変動します。 | |
| 家族信託 | 50万円～ | 財産価額の約1%が、報酬の目安になります。コンサルティング、契約書の作成、預貯金口座の開設支援を含みます。登記に関する費用が別途発生する可能性があります。当事務所への報酬以外に、公証人への手数料等の費用が発生する場合があります。 | |
| 商業登記 | 設立 | 10万円 | 報酬には定款の作成が含まれます。合同会社以外の会社（法人）の設立の場合は、公証人に支払う定款認証料が別途発生します。法人の実印（３点セット＋ゴム印）のご注文も承っております。登録免許税は、原則として、株式会社が15万円、その他の法人は６万円です。 |
| 解散 | ９万円～ | 清算人の選任及び清算結了を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が別途発生します。法人の種類によって、手続きや費用が異なる場合があります。清算結了のみの場合は、３万円～です。 | |
| 役員変更 | ３万円～ | 役員の人数等によって加算されます。 | |
| 取締役会等の設置・廃止 | ３万円～ | 登録免許税は３万円です。 | |
| 本店移転 | ３万円（管轄内） ６万円（管轄外） | 東京都内で区が変わる場合は「管轄外移転」となり、新旧両方の管轄での申請が必要となります。定款変更、議事録の作成、新しい印鑑カードの取得等にかかる費用を含みます。登録免許税は、管轄毎に３万円です。 | |
| 株式・資本 | 個別にご相談 | 公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 | |
| その他の定款変更関係 | 各３万円～ | 「株券不発行会社への移行」、「商号や目的の変更」、「株式の譲渡制限に関する規定の変更」等の定款変更を要するものです。紛失等により定款を再作成する場合は、別途費用が発生します（２万円～）。 | |
| 組織再編（会社分割等） | 50万円～ | 公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。 | |
| 有限会社の株式会社への移行 | 10万円～ | 設立・解散登記を同時申請します。併せて他の登記事項を変更する場合は追加報酬が発生します。 | |
| その他 | 契約書 | ３万円～ | 難易度等によって変動しますので、個別にご相談ください。他のご依頼と併せてご契約いただく場合は、割引きいたします。 |
| 証明書 | １万円～ | ||
| 裁判所等提出書類 | ３万円～ | ①遺言の検認、②特別代理人の選任、③相続放棄の申述（３か月以内）は、いずれも「４万円＋実費」が基本料金です。相続登記と併せてご依頼いただく場合は、割引きいたします。 |
以下に該当する場合は、割引きをいたします。
- 相続登記：次のすべてに該当する。
- 相続不動産は２個以下（例：自宅の土地と建物）
- 固定資産評価額が3,500万円以下
- 相続人は配偶者＋子供２人以下
- 相続人全員が日本国内に居住
- 複数の相続が発生していない（数次相続・代襲相続がない）
- 相続人間の話し合いは問題なく済んでいる（予定も含む）
- ご自身で戸籍等を取得する
- 会社設立：次のすべてに該当する。
- 取締役会や監査役会などの機関は設置しない
- 現物出資をしない
- 取締役も発起人も３人以内
- 取締役は発起人の中から選ぶ
- 本店は東京都内又は神奈川県内
- 出資額は300万円未満
- 当事務所の定款の雛形にお任せ
- 許認可等の必要がない
- 印鑑セットを併せて注文する
- その他：次のいずれかに該当する。
- リピーター
- ご紹介
- 複数のご依頼により一定額を超える
- 有料相談を経て契約に至った
- 武蔵小山近辺に居住 など
