費用の目安 | 相続・商業登記は【MKリーガル司法書士事務所】にお任せください！

MKリーガル代表

　お見積りの額は、詳細をお伺いした上で、登録免許税等の実費も含めて計算いたします。提示金額は、依頼内容、作業量、リスクなどを総合的に考慮して、決定いたします。その際、一定の金額を超える場合やリピーターの方には割引をいたします。なお、登録免許税が費用の大半を占めることがありますが、これは弊所の報酬ではございません。 ☞ 登録免許税の税額表（国税庁）　
　相続や会社設立などの費用の目安は、こちらもご参考にしてください。
　下記の表にない事項やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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依頼事項	基本報酬（税別）	備　考
相談業務	5000円（30分）	メール相談、コンサルティング、顧問契約等のご依頼にも対応しています。ご依頼内容を踏まえてお見積りをいたします。
所有権移転（相続・贈与等）	６万円	相続登記は、戸籍等の収集や遺産分割協議書の作成が必要になる場合があります。贈与等は、契約書作成が必要になる場合があります。難易度等によって、加算の可能性がございます。参考（登録免許税（原則））　相続登記：評価額の1000分の４　贈与（売買）：評価額の1000分の20
遺言（自筆証書・公正証書）	10万円	公正証書遺言の場合、公証人への手数料等が別途発生します。
任意後見契約	10万円	財産の価額や難易度などによって変動します。公証役場での手続きが別途必要になります。
財産管理等委任契約	６万円	財産の価額や難易度などによって変動します。
株式譲渡契約	３万円	譲渡承認請求書も併せて作成します。
家族信託	35万円	財産価額の約1%が、報酬の目安になります。コンサルティング、契約書の作成、預貯金口座の開設支援を含みます。登記に関する費用が別途発生する可能性があります。当事務所への報酬以外に、公証人への手数料等の費用が発生する場合があります。
所有権保存	６万円	土地家屋調査士への依頼が別途必要になる場合があります。
住所・氏名変更	２万円	2026年4月1日から登記が義務化されます。
抵当権抹消	３万円	住宅ローン完成後に行う登記です。他の登記と併せて行う場合は割引をします。不動産の数や金融機関から送付される書類の状況等によっては、追加料金が発生する場合があります（例：書類の紛失、発行時と情報が異なる、不動産の表示がない等）。
会社（法人）設立	10万円	報酬には定款の作成が含まれます。合同会社以外の会社（法人）の設立の場合は、公証人の定款認証料（約５万２千円）が別途発生します。法人の実印（３点セット＋ゴム印）のご注文も承っております（オプション）。参考（登録免許税（原則））　株式会社：15万～　合同会社：6万円～　一般社団法人・一般財団法人：6万円
会社（法人）解散	10万円	解散、清算人の選任及び清算結了を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。法人の種類によって、手続きや費用が異なる場合があります。
役員変更	３万円	議事録等の作成を含みます。変更の対象となる役員の人数等によって、加算額が発生します。
本店移転	３万円	議事録等の作成を含みます。管轄外移転の場合は、加算額が発生します。定款変更を要する場合があります。
定款変更関係	３万円株券不発行会社への移行取締役会の廃止商号や目的の変更　等	議事録等の作成を含みます。定款変更に係る費用が別途発生する場合があります。紛失等の場合には、弊所で再作成をいたします。
株式関係	株式の併合・分割：８万円種類株式の発行：10万円資本金額の減少：10万円	議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。
組織再編	株式会社への組織変更： 10万円会社分割等：30万円	議事録等の作成を含みます。公告を要する場合は、官報掲載等の費用が発生します。
各種契約書	３万円	難易度等によって、費用の総額は変動します。
証明書	１万円
申請支援	５万円

予告なしに上記の内容を変更する場合があります。