営業や無料相談を目的としたお問い合わせは、ご遠慮ください。また、司法書士は依頼者のご紹介について、名目のいかんを問わず対価の授受が禁止されています。ご理解ください。
お問い合わせの前に、必ずご確認ください（利用条件）。
- オンラインでのお見積りは無料です。「費用の目安」をご一読いただいていることを前提にご案内いたします。お見積りに関するご質問には対応しますが、専門的なご相談は有料となります。
- 「割引き」について記載のあるお見積書の有効期限は、２営業日目の17時までです。お支払いは、原則として、「前払い制」でお願いしており、ご入金の確認をもって契約成立とさせていただいております。お見積り時の情報に大きな相違がない限り、追加料金は発生しません。
- 犯収法及び司法書士の職責に基づく本人確認と意思確認を行います。ご相談内容を正確に把握するため、書類等のご提供をお願いするほか、いくつかご質問させていただく場合がございます。連絡方法は、特段のご希望がない限り、基本的に電子メールとなります。対面での対応をご希望される場合は、有料の出張対応となります（当方からお願いする場合は無料です）。
- 以下に該当する場合は、必ずご契約前にお知らせください。ご申告がない場合は、「該当なし」として手続きを進めます。ご契約後に下記の事実が判明した場合は、業務を一時中断し、内容によってはお客様都合のキャンセルとさせていただくことがあります。
- 公序良俗に反する団体とのつながりや法令違反がある又はあった場合
- 本人確認や意思確認が困難である又はその可能性がある場合
- ご依頼事項について、関係者と紛争中又は紛争の可能性がある場合
- お客様都合のキャンセルの場合、未履行の実費相当分のみが返金の対象となります。双方の責めに帰すことができない事由により業務を完了することができなかった場合は、既に履行済みの部分を除いた額をご返金します。当事務所の責任により業務を中止した場合は、全額をご返金します。業務完了後の返金には応じられません。なお、これまで返金に至った事例はございません。
- ご案内や進捗状況は、都度ご連絡いたします。登記の完了時期については、受任から約１か月以内であることがほとんどですが、案件の難易度、お客様からのご返答、法務局の処理状況などに左右されることがあります。特に現在、東京法務局への申請は、完了までに通常よりも時間を要する傾向があります。
お問い合わせフォームを送信いただきますと、自動返信メールが届きます。もしメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。なお、自動返信メールへのご返信は受け付けておりませんのでご了承ください。