2022年8月– date –

司法書士・行政書士は、どうしても民法をベースに相続の問題を考えてしまいがちなのですが、お客様の関心として、やはり税金面での損得の問題は重要です。そこで、大雑...

相続人の中に所在（行方）不明の方がいる場合、遺産分割協議をすることができません。遺産分割協議は、相続人全員の意思の合致が必要になるからです。このような場合、...

司法書士は、法令（司法書士法第２９条、同施行規則第３１条）により、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務を行うことができます。 司法書士法施行規則３１条 意外...

２０２２年６月１２日付けで以下のような記事が出ました（共同通信のネットニュースを引用）。 認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について...

第三者に自分の権利を主張（対抗）する力のことを「対抗力」といいます。 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに...

「うちは兄弟（姉妹）間の仲がいいので大丈夫ですよ。」 御兄弟等の不動産の共有相続の御依頼があった際に、そのリスクについて説明をすると、だいたいこの反応が返って...

令和４年４月１９日に、なかなか興味深い最高裁判決が出ました。国税庁長官通達（いわゆる「評価通達」に従って相続財産の評価をしたところ、不適当とされた事案です。...