事業承継– tag –

オーナー兼社長（代表取締役）が亡くなった場合、代表取締役の職位およびそれに伴う取締役の地位は、一身専属権として相続対象外となります。従って、新しい社長を選出...

事業承継の手法として、特に小規模で非上場の中小企業では「株式譲渡」を活用することが多いです。 「株式譲渡」に似ているものとして、「事業譲渡」というものがありま...

資金調達や事業承継で有用な種類株式ですが、種類株式会社における手続きで障害となることのひとつに種類株主総会の開催があります。株式会社が種類株式発行会社となる...

従業員持株会（持株会）は、安定株主の確保と福利厚生に役立つものとして、上場企業だけでなく中小企業でも活用されています。株主持株会があると事業承継でも活用でき...

新設分割は、分割会社（分割しようとする側の会社）の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、新しく設立する会社に承継させて、親子会社関係を作るというもので...

家族信託とよく比較されるものとしては、「成年後見」がありますが、こちらは、判断能力が低下又は喪失された場合の本人保護を目的としています。確かに使う時期・場面...

２０２２年３月１７日、中小企業庁が５年ぶりに「事業承継ガイドライン」を改定しました。後継者不足で廃業に至るケースが依然として改善されていない状況を踏まえたも...

事業承継を行う上で大事なことは、「株式を分散させない」ということです。 少数株主の存在は内部紛争を招く 株式が分散している状態というのは、少数株主が存在してい...

少数株主権とは、発行済株式総数又は議決権の一定割合を持っている株主の権利のことです。例えば、総株主の議決権の３％以上又は発行済株式総数の３％以上の株式を有す...