法人の設立件数は、年々増えているそうですが、４社に１社は、合同会社です。
合同会社は、平成１８年の会社法の改正により、有限会社の制度が廃止され、代わって、新しい法人の形態として作られました。
設立の諸経費が安い
これから会社を作ろうとする人にとって、合同会社の一番の魅力は、株式会社などの他の法人に比べて、設立するのが「安い・早い」ということです。
株式会社や一般法人は、公証人に定款の認証をしてもらう必要がありますが、合同会社は不要です。したがって、その分早く手続が終わりますし、公証人に支払う手数料もかかりません。
そして、登録免許税は「６万円～」なので、株式会社の「１５万円～」に比べると、はるかにお安いです。
自由だが、定款の内容は大事
また、合同会社は、株式会社に課せられている決算公告等の義務がなく、株主総会のような会議体も必要ありません。基本的には、定款で制度設計を好きなようにに決められる「自由」な法人です。
ただし自由であることの裏返しとして、特に共同経営の場合は、定款はきちんと作りこむ必要があります。
さらに、株式会社のように出資額に応じて発言権が決まるということもなく、基本的には各社員が等しく発言権を有する「人」重視の法人とも言えます。
有名な外資系の日本支社に多い
合同会社は、外資系の企業に多くみられます。Apple Japanやアマゾンジャパンが有名です。
どちらも親会社が有名ですから、合同会社であっても、信用力の心配をする必要はありません。
また、子会社の意思決定は親会社が決める範囲で、といった事情もありますので、意思決定がしやすい合同会社の方が、都合がいいのでしょう。
さらに、米国には、合同会社に対する税制上のメリットがあるという理由もあります。
当事務所の考え
節税対策で法人化することを検討していて、株式会社にした方がいいのか、合同会社にした方がいいのか、悩まれている個人事業主様もいらっしゃると思います。
最終的に会社を大きくして株式会社にしたいのであれば、最初から株式会社にしたほうがいいという考え方もありますし、一方で、合同会社で「法人なり」をしておいて、必要性を感じたら、合同会社から株式会社にするという考え方もあります。
一般的に、合同会社に向いているのは、次のような場合と言われています。
①外部に対する会社の信用力を気にしなくていい
②大きな資本（資金調達）の必要がない
③一人（又は身内）でこじんまりとやりたい
〇〇「株式」会社というような看板がいらない業種をイメージしてもらえればわかりやすいのではないでしょうか。飲食店、美容院、クリーニング店などです。一人または身内で経営する閉鎖的な会社であって、外部からの出資や上場とか考えないのであれば、向いていると思われます。
一人一票のルール
このほか、出資額にかかわらず発言権が平等なので、
④弱肉強食的でない経営をしたい場合もおすすめです。
例えば、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の「桃浦かき生産者合同会社」は、地元の漁業関係者１５名と株式会社仙台水産の計１６名の社員による法人であり、株式会社仙台水産が約半分の額を出資をしていますが、一人一票のルールにより、漁業関係者を尊重した経営がなされています。
株式会社に移行するには組織変更が必要
ちなみに、合同会社から株式会社に移行するには、組織変更という設立と解散を同時にする手続が必要です。公証人による定款認証は不要ですが、総社員の同意のほか、官報公告等により債権者異議手続をする必要があります。組織変更の準備手続を開始して登記が完了するまでは、だいたい２か月から３か月はかかります。
