法律とは社会のルールですから、会社や法人そして個人の方がビジネスをしていく上で、法律を無視することはできません。
そこで法務というものが発生します。
法務というと、なにかトラブルが起きた時に法律的にこちらの言い分をどのように主張していくかというような裁判沙汰を思い浮かべるかもしれません。あるいは、M&A等のドラマティックな組織再編をイメージされる方もいるでしょう。
法務部門の仕事は日常的
しかしながら、法務部門の仕事の大半は、もっと日常的なものです。契約書の作成をはじめ、定款等の内部規程を作ったり、株主総会や取締役会の案内状や議事録を作成したり、スタッフからの細かな相談に応じる過程で、「あれ、どうだっけ?」となって、ちょっと誰かに聞いてみたいということがよくあります。
ちょっと誰かに相談してみたい
中小企業、零細企業または個人事業主であれば、多くの場合、法務部門は存在しないか、あったとしても、総務部門と兼務であったり、1人の方が切り盛りしているような状態ではないでしょうか。このような場合、気軽に相談できる専門家がいるとたいへん助かります。そして、相談される側としても、依頼者の個々の細かな事情を日頃から知っているということは、的確かつ素早い判断をする上で、すごく重要なことです。
顧問契約というより法務スタッフ
このような要請に対応する解決策として、一般的には顧問契約と呼ばれるものがあります。顧問というとすごく偉そうですが、法務スタッフとして気軽にお付き合いを始めてみてはどうかと思います。常設スタッフを雇用することと比べれば、はるかにお得です。
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