会社法務– category –

令和7年4月21日（月）から、本店移転の登記申請がされた場合には、旧所在地管轄登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地管轄登記所へ移送することになりました。...

現行手数料令第３５条第１号の規定が改正され、３万円と定められていた資本金の額等が１００万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の⑴から⑶までのいずれに...

司法書士連合会が提供する商業・法人登記促進動画（会社設立編）です。 https://youtu.be/nwCPpmQg-BQ?si=K35AMwhz4el5bZUE https://youtu.be/qsVdTGqtlDs?si=gersT222p...

オーナー兼社長（代表取締役）が亡くなった場合、代表取締役の職位およびそれに伴う取締役の地位は、一身専属権として相続対象外となります。従って、新しい社長を選出...

代表取締役の辞任と取締役会設置会社の対応 例えば、取締役会設置会社において、12月1日に唯一の代表取締役Aが取締役を辞任する予定であるとします。取締役を辞任するこ...

株券不発行会社とは、株券を発行しない会社です。 株券を発行しない株式会社 「株式会社なのに、なんで株券を発行しないでいいのか」と、初めて習ったときには思ったも...

株主名簿は、株式会社であれば、その規模に関わらず、原則として、作成しなければなりません。会社の経営上も、株主を把握するため必要な書類です。 株主名簿に記載する...

代表取締役１名とひらの取締役１名で経営している会社は少なくありません。 代表取締役がいなくなってしまう会社 このような会社で、例えば、ひらの取締役１名が辞任し...

信心深い人でなくとも、会社の設立日は、縁起の良い日にしたいものです。 会社の設立日 「会社の設立日」は、「登記の申請日」です。つまり、会社の設立日は、自由に調...

登記の世界に「再任の登記」というのはありません。 重任の登記 再任というのは、任期満了等で退任する取締役を再び選任することですが、実は、登記原因で「再任」とい...

「来月中に会社の本店を移転をする予定なので、登記の申請をお願いします。」 このような依頼を受けることがありますが、現時点では、登記の申請はできません。登記すべ...

医療法人の役員変更は、株式会社の役員変更と微妙に異なっていて、いくつかのトラップがあります。 理事と監事 医療法人の役員とは、理事と監事です。都道府県知事の認...

法務省民事局から、下記のようなお知らせがありました。12年間登記していない株式会社、5年間登記していない一般社団・財団法人は、令和5年12月12日までに必要な手続を...

組織変更とは、一般的には、合同会社等の持分会社が株式会社になることを指します。 株式会社から持分会社になるという逆のパターンも制度的にはあり得ますが、実務例と...

単なる役員変更のつもりでも、想定外に登記事項が増える場合があります。 商業登記の場合、ひとつの登記事由が連鎖して、必要な登記が複数発生する場合があるのです。 ...

社員が1人になった場合、税理士法人は解散します。 社員が１人になった税理士法人 税理士法人の解散事由は、税理士法４８条の１８において、次のように定められています...

ご夫婦で取締役２名体制の会社で、代表取締役である夫が辞任した、あるいは死亡した場合、残留する妻が当然に代表取締役になるのでしょうか。 それとも新たに取締役を選...

辞任届の効力がいつ発生するかという問題が生じることがあります。 辞任届の効力はいつ発生するのか 会社の取締役が辞任をするとき、会社に辞任届を提出します。この辞...

事業承継の手法として、特に小規模で非上場の中小企業では「株式譲渡」を活用することが多いです。 「株式譲渡」に似ているものとして、「事業譲渡」というものがありま...

資金調達や事業承継で有用な種類株式ですが、種類株式会社における手続きで障害となることのひとつに種類株主総会の開催があります。株式会社が種類株式発行会社となる...

資金調達は、会社経営において重要な事項です。 現物出資には債権もある 募集株式の発行において資金を調達する場合、不動産など金銭以外のものを出資することもできま...