１２月２１日（火）から、行政書士の申請取次事務研修会が始まります。今日、研修資料が届きました。
在留資格の申請代理ができる
申請取次事務とは、外国人が在留資格等の申請をする際に、一定の要件を満たした者に対して、本人の出頭を免除して、代わりに申請書等の提出を行えるようにするものです。行政書士の場合、特別研修（有料）を受けて、試験に合格すると、申請取次を行う行政書士として活動することができるようになります。
行政書士試験は実務とは直結していないので、実際の業務は、書籍や役所のホームページを参考にしつつ、役人とのやり取りの中で、学んでいくことが普通なのですが、この申請取次事務は、研修があるという点で、たいへんありがたいです。
よくないニュース
ところで、おもしろいタイミングで、次のような記事が入ってきました。
中国人の在留資格の変更を不正に行ったとして、警視庁組織犯罪対策１課などは入管難民法違反の疑いで、東京都杉並区高井戸東の行政書士、石川和仁容疑者（６１）と、いずれも中国籍の行政書士補助者、温建欧容疑者（３１）＝埼玉県川口市川口＝と飲食店従業員の周春明容疑者（２３）＝同市原町＝を逮捕した。同課によると、３人は容疑を認めている。
組対１課によると、中国籍の男が中国系ＳＮＳで「在留資格変更できます」などと宣伝。それを見た周容疑者が石川、温両容疑者が勤める行政書士事務所に連絡し、主犯格である別の中国籍の男が不動産を紹介した。
その際、石川容疑者らは、「留学」での在留資格だった周容疑者が小売業を行っていると虚偽の在留資格変更の申請を行っていた。主犯格の中国籍の男らは平成２８年８月から令和３年１０月ごろまでに、日本での滞在期間を延ばしたい中国人留学生ら約８０人の在留資格変更を行い、４５００万～６千万円の収益を得ていたとみられる。
逮捕容疑は２年４月２４日、虚偽の在留資格変更許可申請書などを東京出入国在留管理局に提出し、６月２５日、「留学」から「経営・管理」へ在留資格変更の許可を不正に受けたとしている。（１２月１４日付産経新聞より）
たいへん興味深いのは、８０人で４５００万円以上荒稼ぎをしていたというところです。１人５０万円以上という計算になります。相場からいうと明らかに高い報酬ですが、中国の同国籍の人同士でもこの金額になるのか、そしてそれだけリスクとお金を払っても日本の労働市場は魅力的なのかというような感想を持ちました。
また、平成２８年から令和３年まで、発覚するまでは、在留資格変更の許可が下りていたという事実も興味深いです。司法書士の登記における添付書類とは違って、在留資格を申請をするための書類は、ある程度幅があるようです。例えば、偽装結婚でないことを証明するために、過去のお付き合いの写真を提示したり、知人や両親の証言を提出したりするようです。審査する側としては、出された資料でその信ぴょう性を判断せざるを得ないのですから、自ずと限界があります。そこに、犯罪者たちのチャレンジする隙があるということでしょうか。＊研修受講前なので、想像多しです。
※現在は、行政書士業務は行っておりません。
