全国対応・来所不要の司法書士事務所です。 MKリーガルでは、オンラインで相続登記や商業登記などを承っており、遠方にお住まいの方やご多忙な方も安心してご依頼いただけます。ご相談は24時間365日、お問い合わせフォームより受け付けております。(対面でのやり取りが必要な場合等は、一部地域に限定されます。)
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 会社法務
	本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました(令和7年4月21日以降)
令和7年4月21日(月)から、本店移転の登記申請がされた場合には、旧所在地管轄登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地管轄登記所へ移送することになりました。... - 
	
		
 その他
	動画シリーズ「5W1H司法書士」の公開について
YouTube に、司法書士連合会司法書士ブランド力向上プロジェクトチームが中心となり制作した動画を公開されましたので、お知らせいたします。1.5W1H司法書士 総集... - 
	
		
 その他
	職権による住所等変更登記
令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更... - 
	
		
 その他
	各種証明書等の手数料が変わります(令和7年4月1日~)
証明書手数料改定ダウンロード - 
	
		
 会社法務
	定款の認証手数料の引き下げ
現行手数料令第35条第1号の規定が改正され、3万円と定められていた資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の⑴から⑶までのいずれに... - 
	
		
 生前対策
	これからの安全・安心な生活のために
司法書士会から、任意後見や民事信託などの生前対策に関する広報用チラシが届きましたのでシェアします。個人的にはこれに財産管理等委任契約を加えてもいいのではない... - 
	
		
 会社法務
	会社設立は司法書士に
司法書士連合会が提供する商業・法人登記促進動画(会社設立編)です。 https://youtu.be/nwCPpmQg-BQ?si=K35AMwhz4el5bZUE https://youtu.be/qsVdTGqtlDs?si=gersT222p... - 
	
		
 相続
	不動産の相続手続
2024年4月から、相続登記が義務になりました。どのように制度が変わったのかを、わかりやすく解説します。具体的な相談は、東京司法書士会相談センター(03-3353-9... - 
	
		
 生前対策
	生前贈与と家族信託
はじめに 大切な家族への不動産の継承は、多くの家族が抱える悩みの一つです。相続争いを避け、円滑な財産継承を実現するために有効な手段として、「生前贈与」と「家族... - 
	
		
 スタッフブログ
	医療ツーリズム
人材派遣会社を起業した外国人のお客様が、医療ツーリズムのコーディネート部門を立ち上げると伺いました。 主に中国からのお客様だそうです。発端は、中国人のお知り合... - 
	
		
 相続
	換価分割
遺産分割について考えるとき、代償金が支払えない場合の対応策として、換価分割という方法があります。これは、遺産である不動産等を売却し、その売却代金から必要な経... - 
	
		
 相続
	遺産分割による贈与
相続財産がほぼ不動産である場合、共有相続が避けられない場合があります。代償金に充てる資金がないために代償分割ができないためです。 代償金の代替手段としての不動... - 
	
		
 その他
	司法書士と離婚問題
司法書士は離婚問題の相談を受けることができますが、その範囲には制限があります。 司法書士が紛争問題の相談を受けることができるのは、裁判所等に提出する書類の作成... - 
	
		
 相続
	相続登記は司法書士に
平成6年4月から相続登記の申請が義務化されます。これに備えて、日本司法書士連合会が、司法書士の検索サイトを立ち上げました。 ぜひご活用ください。 相続登記は司... - 
	
		
 相続
	株式の相続
オーナー兼社長(代表取締役)が亡くなった場合、代表取締役の職位およびそれに伴う取締役の地位は、一身専属権として相続対象外となります。従って、新しい社長を選出... - 
	
		
 相続
	収益物件の共有相続
不動産の共有相続は様々なトラブルの原因となります。このため共有相続は、あまりお勧めできません。しかしながら、弊所が扱ってきた案件については、なかなか難しい事... - 
	
		
 相続
	相続財産の範囲
相続財産とは何でしょうか。相続財産とは、相続人に承継される権利義務のことです。民法896条によれば、相続財産には、次のような特徴があります。 ① 相続開始の時... - 
	
		
 相続
	相続に関わる士業
相続に関わる士業はいくつかあります。 相続手続については、いずれかの士業の独占業務とはなっていません。ないため、どの士業にお願いすべきかわからないという意見を... - 
	
		
 相続
	遺産の一部分割
遺産分割協議書を作成する上で、相続財産のすべてを内容にする必要がないかという質問がよくあります。答えを先に述べると、遺産の一部分割も民法できちんと認められて... - 
	
		
 相続
	遺産分割の基準
遺産分割協議を行うにあたっては、法定相続分の割合になるように分配すべきであるとお考えになられている方がいるようです。 遺産分割の意義 ところが、民法においては... - 
	
		
 相続
	借金の遺産分割
故人が債務(いわゆる借金)を残して亡くなった場合、相続人間でどのように負担するかが問題になることがあります。これは遺産分割協議の議題に上がることが想定されま... 
