MKリーガルは、相続登記と商業登記に特化した武蔵小山の司法書士事務所です。リモート対応で迅速かつ丁寧に対応いたします。はじめての方は、お問い合わせフォームをご利用ください。２４時間３６５日無休で受け付けております。
-
遺産分割証明書
「遺産分割協議書」ではなく、「遺産分割証明書」の話です。 新しい遺産分割協議のかたち 遺産分割協議は、相続人が一堂に会して行うものだと考えている方もいるようで... -
休眠整理作業
法務省民事局から、下記のようなお知らせがありました。12年間登記していない株式会社、5年間登記していない一般社団・財団法人は、令和5年12月12日までに必要な手続を... -
未成年者の遺産分割
故人を若くして亡くされたような場合、未成年者との遺産分割協議をどのようにするかという問題が発生します。 未成年者は法律行為ができない 民法上、未成年者（１８歳... -
組織変更
組織変更とは、一般的には、合同会社等の持分会社が株式会社になることを指します。 株式会社から持分会社になるという逆のパターンも制度的にはあり得ますが、実務例と... -
注意すべき抵当権の抹消
住宅購入時の登記と並んで最もポピュラーな登記と言えば、住宅ローンを完済した際に行う抵当権抹消の登記です。ご自身でされる場合も多いようですが、思いがけず面倒な... -
注意すべき役員変更
単なる役員変更のつもりでも、想定外に登記事項が増える場合があります。 商業登記の場合、ひとつの登記事由が連鎖して、必要な登記が複数発生する場合があるのです。 ... -
隣の家の枝の切除
当事務所の周りもそうですが、住宅密集地では、隣の家の木の枝が自分の敷地まで伸びていることが多いです。 ようやく秋の気配もする今日この頃、落ち葉の処理に悩まされ... -
ひとり税理士法人
社員が1人になった場合、税理士法人は解散します。 社員が１人になった税理士法人 税理士法人の解散事由は、税理士法４８条の１８において、次のように定められています... -
遺言書保管の通知
自筆証書遺言書保管制度は、本人が自ら作成した遺言書を法務局が保管するものです。紛失や消失、改ざんや隠匿のおそれがなく、遺言者の死後に法務局が相続人に遺言書の... -
取締役１名の株式会社
ご夫婦で取締役２名体制の会社で、代表取締役である夫が辞任した、あるいは死亡した場合、残留する妻が当然に代表取締役になるのでしょうか。 それとも新たに取締役を選... -
辞任届の効力
辞任届の効力がいつ発生するかという問題が生じることがあります。 辞任届の効力はいつ発生するのか 会社の取締役が辞任をするとき、会社に辞任届を提出します。この辞... -
相続人はアメリカ人
３月に依頼があった知人の相続登記がようやく完了しました。 相続人はアメリカ人 時間がかかった主な原因は、数次相続や代襲相続が含まれていることのほか、相続人が米... -
危ない相続放棄
司法書士業界でよく聞く危ない例として、お父さまが亡くなられた後、その配偶者（お母さま）とその子が相続人となり、母親思いのお子さまが、母親に遺産の全部を相続さ... -
相続財産清算人
令和５年４月１日施行の民法改正によって、これまで「相続財産管理人」と呼ばれていたものは、「相続財産清算人」と名称変更されました。そして、ややこしいのですが、... -
相続土地国庫帰属制度
本日より、「相続土地国庫帰属制度」が始まります。 相続した不要な土地を国が引き取ってくれる制度 法務省のお知らせにもあるように、「相続した不要な土地を国が引き... -
建物の滅失の登記
先日の記事の友人の空き家問題の件ですが、彼女の忙しい合間を縫って、少し詳しく話を聞くことができました。 相続対象の物件は、土地が２筆に建物２棟のようです。代襲... -
身近な空き家問題
弊所は東京ですが、都会に住んでいる方々の多くは、地方出身者かと思います。私もそのうちの一人です。同僚や友人にも実家が地方にあるのが普通で、地方あるあるなども... -
HPリニューアル
ホームページの全面リニューアルをいたしました。 最初のHPはWiXを使いました 開業当時、喫緊の課題はホームページの作成でした。 全く知識がなかったので、業者に丸投... -
株式譲渡と事業譲渡
事業承継の手法として、特に小規模で非上場の中小企業では「株式譲渡」を活用することが多いです。 「株式譲渡」に似ているものとして、「事業譲渡」というものがありま... -
種類株主総会
資金調達や事業承継で有用な種類株式ですが、種類株式会社における手続きで障害となることのひとつに種類株主総会の開催があります。株式会社が種類株式発行会社となる... -
DES
資金調達は、会社経営において重要な事項です。 現物出資には債権もある 募集株式の発行において資金を調達する場合、不動産など金銭以外のものを出資することもできま...