MKリーガルは、相続と商業登記を主に取り扱っている司法書士事務所です。どこに相談してよいかわからないお困りごとであっても、お気軽にお問い合わせください。オンライン対応により、お忙しい方や全国各地からのご依頼も歓迎します。お問い合わせフォームによる受付は、24時間365日無休です。
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注意すべき役員変更
単なる役員変更のつもりでも、想定外に登記事項が増える場合があります。 商業登記の場合、ひとつの登記事由が連鎖して、必要な登記が複数発生する場合があるのです。 ... -
隣の家の枝の切除
当事務所の周りもそうですが、住宅密集地では、隣の家の木の枝が自分の敷地まで伸びていることが多いです。 ようやく秋の気配もする今日この頃、落ち葉の処理に悩まされ... -
ひとり税理士法人
社員が1人になった場合、税理士法人は解散します。 社員が1人になった税理士法人 税理士法人の解散事由は、税理士法48条の18において、次のように定められています... -
遺言書保管の通知
自筆証書遺言書保管制度は、本人が自ら作成した遺言書を法務局が保管するものです。紛失や消失、改ざんや隠匿のおそれがなく、遺言者の死後に法務局が相続人に遺言書の... -
取締役1名の株式会社
ご夫婦で取締役2名体制の会社で、代表取締役である夫が辞任した、あるいは死亡した場合、残留する妻が当然に代表取締役になるのでしょうか。 それとも新たに取締役を選... -
辞任届の効力
辞任届の効力がいつ発生するかという問題が生じることがあります。 辞任届の効力はいつ発生するのか 会社の取締役が辞任をするとき、会社に辞任届を提出します。この辞... -
相続人はアメリカ人
3月に依頼があった知人の相続登記がようやく完了しました。 相続人はアメリカ人 時間がかかった主な原因は、数次相続や代襲相続が含まれていることのほか、相続人が米... -
危ない相続放棄
司法書士業界でよく聞く危ない例として、お父さまが亡くなられた後、その配偶者(お母さま)とその子が相続人となり、母親思いのお子さまが、母親に遺産の全部を相続さ... -
相続財産清算人
令和5年4月1日施行の民法改正によって、これまで「相続財産管理人」と呼ばれていたものは、「相続財産清算人」と名称変更されました。そして、ややこしいのですが、... -
相続土地国庫帰属制度
本日より、「相続土地国庫帰属制度」が始まります。 相続した不要な土地を国が引き取ってくれる制度 法務省のお知らせにもあるように、「相続した不要な土地を国が引き... -
建物の滅失の登記
先日の記事の友人の空き家問題の件ですが、彼女の忙しい合間を縫って、少し詳しく話を聞くことができました。 相続対象の物件は、土地が2筆に建物2棟のようです。代襲... -
身近な空き家問題
弊所は東京ですが、都会に住んでいる方々の多くは、地方出身者かと思います。私もそのうちの一人です。同僚や友人にも実家が地方にあるのが普通で、地方あるあるなども... -
HPリニューアル
ホームページの全面リニューアルをいたしました。 最初のHPはWiXを使いました 開業当時、喫緊の課題はホームページの作成でした。 全く知識がなかったので、業者に丸投... -
株式譲渡と事業譲渡
事業承継の手法として、特に小規模で非上場の中小企業では「株式譲渡」を活用することが多いです。 「株式譲渡」に似ているものとして、「事業譲渡」というものがありま... -
種類株主総会
資金調達や事業承継で有用な種類株式ですが、種類株式会社における手続きで障害となることのひとつに種類株主総会の開催があります。株式会社が種類株式発行会社となる... -
DES
資金調達は、会社経営において重要な事項です。 現物出資には債権もある 募集株式の発行において資金を調達する場合、不動産など金銭以外のものを出資することもできま... -
有利発行
有利発行とは、募集株式の発行(第三者割当)による増資において、既存の株主に対するよりも、特に有利な新株を第三者に発行することです。 「特に」有利となっているの... -
従業員持株会と事業承継
従業員持株会(持株会)は、安定株主の確保と福利厚生に役立つものとして、上場企業だけでなく中小企業でも活用されています。株主持株会があると事業承継でも活用でき... -
書面決議(みなし決議)
書面決議は手続きの簡素化にはならないというお話をします。 書面決議を利用する場合 取締役会や株主総会について、役員が一堂に会するのが難しい場合、書面決議の利用... -
募集株式の発行(増資)
株式会社における資金調達の方法として、株式を発行して資金を募る方法があります。株式を割り当てられた者は払込みをすることで株主となり、株主は議決権の行使や剰余... -
新設分割
新設分割は、分割会社(分割しようとする側の会社)の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、新しく設立する会社に承継させて、親子会社関係を作るというもので...