MKリーガルは、相続と商業登記を主に取り扱っている司法書士事務所です。どこに相談してよいかわからないお困りごとであっても、お気軽にお問い合わせください。オンライン対応により、お忙しい方や全国各地からのご依頼も歓迎します。お問い合わせフォームによる受付は、24時間365日無休です。
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相続
相続税の課税対象
司法書士・行政書士は、どうしても民法をベースに相続の問題を考えてしまいがちなのですが、お客様の関心として、やはり税金面での損得の問題は重要です。そこで、大雑... -
生前対策
所在不明者と相続登記
相続人の中に所在(行方)不明の方がいる場合、遺産分割協議をすることができません。遺産分割協議は、相続人全員の意思の合致が必要になるからです。このような場合、... -
相続
遺産承継業務
司法書士は、法令(司法書士法第29条、同施行規則第31条)により、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務を行うことができます。 司法書士法施行規則31条 意外... -
生前対策
成年後見制度の見直し
2022年6月12日付けで以下のような記事が出ました(共同通信のネットニュースを引用)。 認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について... -
相続
不動産登記が必要なわけ
第三者に自分の権利を主張(対抗)する力のことを「対抗力」といいます。 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに... -
相続
不動産の共有相続
「うちは兄弟(姉妹)間の仲がいいので大丈夫ですよ。」 御兄弟等の不動産の共有相続の御依頼があった際に、そのリスクについて説明をすると、だいたいこの反応が返って... -
相続
タワマン節税
令和4年4月19日に、なかなか興味深い最高裁判決が出ました。国税庁長官通達(いわゆる「評価通達」に従って相続財産の評価をしたところ、不適当とされた事案です。... -
その他
法律系資格試験
法律系資格試験(国家資格)として代表的なものは以下のものです。 行政書士試験 司法書士試験 司法試験 試験科目が被るものもありますが、それぞれ求められている能力... -
その他
法律問題の依頼先
法律系の士業と言えば、弁護士、司法書士及び行政書士ですが、弁護士はともかく、司法書士や行政書士の仕事内容は、よくわかりません。 知名度が低い司法書士 特に司法... -
国際法務
渉外登記
司法書士の仕事の分野に「渉外登記」というものがあります。 渉外登記とは何か 渉外登記について、法律等で明確に定義されているわけではないのですが、以下のような場... -
相続
相続対策
一定の年齢以上になると相続対策をした方がいいと言われますが、相続対策とはなんでしょうか。 相続対策とは 一般的に、相続対策とは、次の3つの問題に備えるものだと... -
相続
寄与分
「亡くなったあの人のお世話をしたのだから、遺産を多くもらいたい。」と思ったことはないでしょうか。 お父様の亡き後に、認知症のお母様の介護をした長男の相続分はど... -
その他
司法書士試験の難易度
明日7月3日(日)は、司法書士試験ですね。 学習範囲が広い 司法書士試験の難しいところは、その範囲の広さと記憶すべき事項の多さです。 初学者の場合、テキストと過... -
生前対策
高齢者の意思能力
高齢者の意思能力の有無は、法律行為の効力を左右する重要な問題です。 意思能力を有しないと無効になる 民法には、次のような規定があります。 第3条の2 法律行為の... -
生前対策
終活のヒント
終活(生前対策)として、一番最初に思いつくのは、遺言だと思います。 遺言に書いておけばなんとかなると思われている方も多いようですが、遺言は法律行為であり、でき... -
会社法務
会社法の施行
平成18年5月に会社の経営者にとっては重要な法律が施行されました。会社法です。 会社法の施行は、司法書士のメイン業務である登記にもたいへん影響がありました。 ... -
生前対策
成年後見制度
Googleで成年後見制度と入力すると「成年後見制度 ひどい」が検索候補として出てきます。 成年後見制度は、障害者や認知症などで判断能力を失った高齢者の権利を擁... -
生前対策
条件付きの家族信託
家族信託について、一般論として必要なのはわかるけれど、自分にはまだ必要だと思えない。家族は信頼しているけれど、財産管理を任せるのはちょっと、、、という方は多... -
生前対策
民事信託と太陽光発電
家族信託に興味を持ち始めた頃に、「家族信託で太陽光発電を得意にしています」という司法書士の方に出会ったことがあります。そのときは、「家族信託=認知症対策」と... -
生前対策
家族信託
家族信託とよく比較されるものとしては、「成年後見」がありますが、こちらは、判断能力が低下又は喪失された場合の本人保護を目的としています。確かに使う時期・場面... -
生前対策
事業承継ガイドライン
2022年3月17日、中小企業庁が5年ぶりに「事業承継ガイドライン」を改定しました。後継者不足で廃業に至るケースが依然として改善されていない状況を踏まえたも...